環境負荷の少ないエネルギー源の補給インフラ整備を狙った欧州連合（EU）指令案が9月末、EU閣僚理事会で採択され、正式に成立した。これにより電気自動車（EV）の充電スタンドなど補給設備の規格がEU全域で統一され、加盟国は最低目標を設定してインフラ整備に取り組むことを求められる。
温室効果ガスの排出削減を重視するEUは、電気や液化天然ガス（LNG）、水素といった代替エネルギーで走行する自動車の普及を目指しているが、これらエネルギー源の補給設備が少ないことが大きな障害となっている。このため、欧州委員会が2013年１月に指令案を作成し、欧州議会で今年4月に承認されていた。
同指令では水素、天然ガスなどの補給設備の規格が域内で統一されるほか、EVの充電プラグも共通化され、域内のどこにいても充電が可能になる。
加盟国は個別に設定する最低目標に沿って、共通規格に基づくインフラの整備を義務づけられる。目標達成期限は充電スタンドが20年末、LNGと圧縮天然ガス（CNG）、水素の補給所が25年末。充電スタンドはEV10台につき１カ所以上、LNGは少なくとも400キロメートルおきに1カ所、CNGは同150キロメートルおきに1カ所が望ましい水準とされる。
加盟国は16年末までに目標、実施計画を策定することを義務づけられる。
