電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は7日、従業員およそ4,500人を削減すると発表した。昨年10月と今年2月にもそれぞれ1,200人、7,800人の整理方針を打ち出しており、合わせて1万3,500人を削減することになる。
2月に発表した人員削減は管理部門が中心だった。今回の削減対象は業績不振の火力発電設備事業と収益力の低いその他の事業が中心となる。ドイツの削減規模は2,200人で、そのうち1,600人を火力発電設備が占める。
火力発電設備事業は業界の過剰生産能力と競争激化を背景とする価格低下、および独・欧州のエネルギー政策を受けて業績が悪化しており、ケーザー社長は「欧州市場では過去半年間、タービンが1基も売れていない」と厳しい事情を説明した。シーメンスは同事業で販売網の統廃合、製品ポートフォリオの見直し、1億ユーロ規模の研究開発投資を行う考えだ。
収益力が低いその他の事業についてはその大半を手元に残し、自ら再建する方針を打ち出した。
2015年1-3月期（第2四半期）の純利益は39億800万ユーロで、前年同期（11億5,300万ユーロ）の約3.4倍に拡大した。白物家電合弁BSHの持ち分売却（14億ユーロ）と補聴器事業の売却（16億ユーロ）、病院情報システム事業の売却（2億ユーロ）で水準が押し上げられた格好。工業部門の利益は火力発電設備やプロセス＆ドライブ事業が足かせとなり、5％減の16億5,900万ユーロに落ち込んだ。
売上高は8％増えて180億4,900万ユーロとなった。ユーロ安がプラス材料となった恰好で、新規受注高も16％増の207億5,400万ユーロに拡大した。
