米タイヤ大手グッドイヤーの独子会社グッドイヤー・ダンロップ・タイヤズ・ジャーマニーが、国内拠点の存続を保証する労使協定の解消を化学労組IG BCEと従業員代表（事業所委員会）に通告したことが、分かった。グッドイヤーは住友ゴムに対して昨年、提携解消を申し入れており、世界戦略の見直しと関連があるもようだ。
グッドイヤー・ダンロップ・タイヤズ・ジャーマニーは本社所在地ハーナウなど国内6カ所に工場を持つ。従業員数は計7,500人。同社には週労働時間を業界協定（37.5時間）よりも長い40時間とする見返りとして工場を閉鎖せず、経営上の理由による整理解雇も行わないとする労使協定が17年前からある。
経営陣は同協定を今年末で解消することを4月末に通告した。工場閉鎖の計画は現時点でないものの、今後の市場の変化にフレキシブルに対応できるためには協定解除が必要不可欠だと説明している。
グッドイヤーは欧州事業を住友ゴムとの合弁会社グッドイヤー・ダンロップ・タイヤズ・ヨーロッパを通して展開。同合弁の過半数資本を持つ。現在は合弁解消の方向で交渉中だ。
