ドイツ政府は17日の閣議で、クロアチア人労働者の流入制限を7月1日付で全廃することを決定した。雇用情勢が良好なことから、労働市場を全面的に開放する。
欧州連合（EU）では加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者が国境を越えて自由に移動できることが原則となっている。ただ、2004年以降に加盟した中東欧諸国に関しては、安価な労働力が西欧に大量流入し雇用に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、従来からの加盟国は7年を上限に就労を制限できる。
クロアチアは2年前の13年7月にEU加盟を果たしたばかりだが、ドイツは労働市場の人材不足などを踏まえ早期の流入制限解除が好ましいと判断した。
クロアチア企業がドイツに人材を派遣することも認める。1月に発効した時給8.5ユーロの法定最低賃金順守が前提となる。
ドイツで就労するクロアチア人は昨年、9万3,000人だった。労働市場の完全開放後は年1万人が流入する、と政府は予想している。
