家庭生活と職業の両立支援を重要な課題と考える企業が53％に上ることが、シュツットガルト商工会議所の企業アンケート調査レポートで分かった。堅調な経済と社会の高齢化を背景に専門人材の確保・維持が難しくなっているためで、多くの企業は働きやすい勤務条件の拡充に努めている。
社員が働きやすくするために実施している措置で最も多いのは「パート勤務を認める」で、81％が回答した。これに「勤務時間・曜日の柔軟化」（同74％）、「勤務免除など個々の社員の要望に応える」（69％）、「育児・介護休暇中の社員に定期的に連絡を取る」（61％）、「介護・育児休暇、病休明けの社員に系統だった研修を施す」（52％）、「在宅勤務を認める」（46％）、「子供が病気にかかった際に法令の枠を超えて勤務免除を認める」（41％）が続いた。
パート勤務を認める企業の割合が最も高い業界はエネルギー・水道・廃棄物処理業界で、100％に達した。これに金融・保険が94％、情報通信が88％で続く。下位の3業界は運輸・倉庫（59％）、建設（67％）、ホテル・飲食（75％）だった。社員に占める男性の割合が高い業界では家庭と職業の両立を重視する企業が相対的に少ないことが背景にある。
アンケートは西南ドイツのシュツットガルトと周辺地域の企業740社を対象に行われた。
