従業員ストの直撃を受けるドイツポストに思わぬ助っ人が現れた。郵便物の遅配を避けたい顧客企業が臨時戦力として社員を提供しているのだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が17日付で報じた。
統一サービス労組Verdiは8日、ドイツポストを対象に無期限ストライキを開始した。国内配達員の人件費抑制に向けた措置の撤回を要求している。ストの影響で、書簡や小包の配達に支障が出ている。
これを受け、通販や保険会社など数社が同社を支援。事業拠点の近くにある仕分けセンターに自社社員を臨時派遣している。ドイツポスト自身もスト参加を法律で禁じられた公務員身分の従業員や、派遣社員を活用して対応している。
こうした「スト破り」の効果で、規程日数内の配達率は書簡で77％、小包で72％と比較的高い。同社の最も重要な顧客であるアマゾンの出荷物に限ると、翌日配達率が98％に達するという。
ストを受けてドイツポストの競合を利用する通販会社や消費者が増加。ヘルメスでは1日当たりの取扱件数が1万～5万件、増えたという。
