メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU＝）など独与党3党の党首は2日、エネルギー・環境政策の基本方針で合意した。同国の再生可能エネルギー拡充政策（エネルギー転換政策）に伴う問題を解決するとともに、二酸化炭素（CO2）排出削減目標の実現に向けて新たな措置を導入する。メディア報道によると、電力需要家と納税者に100億ユーロ以上の追加負担が発生するもようだ。
ドイツは国内のCO2排出量を 2020年までに1990年比で40％削減する目標を掲げているが、従来計画では同目標を達成できないことが明らかになったため、政府は昨年12月、削減量を6,200万～7,800万トン上乗せする方針を決定。発電分野では削減幅を従来計画より2,200万トン多い9,300万トンに引き上げた。
ガブリエル経済相（社会民主党＝SPD＝党首）は同2,200万トンの追加削減を実現するために当初、老朽化した褐炭発電所のCO2排出量を制限し、許容量以上を排出した発電所に排出権の購入を義務づける考えを打ち出した。これにより老朽褐炭発電所を廃止に追い込み、CO2排出量を削減する狙いだった。だが、電力業界のほか、褐炭発電所を州内に数多く抱えるノルトライン・ヴェストファーレン州や与党内から反発が出たため、方針を撤回した。
今回の合意では、発電能力で計2.7ギガワット（GW）の褐炭発電所を来年から4年間、二次的な予備発電所と政府が位置づける「キャパツィテーツリゼルヴェ」に組み込み、20年に廃止することを取り決めた。これにより、目標とする追加削減量の半分を確保する考え。2.7GWは国内にある褐炭発電所全体の13％に当たる。この措置に伴い、政府はキャパツィテーツリゼルヴェの対象となる発電所に対し4年間、計9億2,000万ユーロ（年2億3,000万ユーロ）の助成金を支給する。
褐炭発電業界はこれとは別に、2018年から年150万トンの追加削減を行い、政府目標の達成に協力することを確約した。
天然ガスコジェネの助成強化へ
与党合意ではまた、CO2排出量が相対的に少ない天然ガスをエネルギー源とするコンバインドサイクル発電所（コジェネ）への助成を強化することも取り決めた。石炭を利用するコジェネを天然ガス利用の施設に切り替えたり、天然ガス利用のコジェネを新設することを促進する考えで、１6年から4年間、助成総額を現在の3倍の年15億ユーロに引き上げる。これによりCO2排出量を400万トン圧縮する。コスト負担は一般消費者などのほか、これまで同助成の分担金負担が免除されてきたエネルギー集約産業の大口需要家にも義務化。エネルギー転換政策の進展とともに膨らんできた不公平感を緩和する考えだ。
残り550万トンは省エネを通して実現する意向で、省エネ暖房を購入する世帯や街灯を電力消費量の少ないLED照明に切り替える自治体、排熱利用を強化する企業を資金面で支援する。予算は最大で年11億6,000万ユーロで、16年から4年間、実施する。
合意ではさらに、風力が強い北部地域の風力発電パークで発電された電力を消費地の南部地域に輸送するための高圧送電網の整備で電線地中化を優先することも取り決めた。南部州バイエルンの地方政党であるキリスト教社会同盟（CSU）が地元住民の反対運動を受けて、電線の地上設置を拒否したため、政府は地上設置を原則とする方針の変更を余儀なくされた格好だ。ガブリエル経済相はこれについて、高圧送電網の設置コストが従来計画の2倍に膨らむ恐れはあるものの、地上設置に固執すると住民の反対運動で送電網の整備が遅れエネルギー転換政策が宙に浮く懸念があると指摘。地中設置の優先はやむを得ないとの立場を示した。
3党党首はこのほか、原発の廃炉と放射性廃棄物の長期保管に向けた資金を電力大手4社が十分に積み立てているかどうかの調査（ストレステスト）結果を9月末までに公表し、年内に法案を作成することでも合意した。電力大手が投資資金を確保するために同積立金を他の目的に転用することを防ぐ考えだ。
