ドイツ鉄道（DB）と独鉄道機関士労組GDLは6月30日、新たな労使協定を締結した。これにより1年間に及んだ争議が終了。GDLの競合労組である鉄道・交通労働組合（EVG）は5月の時点で経営陣と新協定を結んでおり、DBでストライキが行われるリスクはなくなった。
今回の協定により、賃金は7月1日付で3.5％（最低80ユーロ）、来年5月1日付で1.6％（同40ユーロ）それぞれ引き上げられる。合計のベースアップ幅は5.1％。労使はこのほか、◇勤務時間を2018年から1時間減らし週38時間とする◇残業時間を最大で年80時間に制限する◇機関士300人、客室乗務員100人をそれぞれ増員する――でも合意した。
GDLは今回の争議で計420時間のストを実施した。経営陣との溝が縮まらないことから、チューリンゲン州のボド・ラメロウ首相とブランデンブルクのマティアス・プラツェック前首相が調停役を引き受け、今回の合意につなげた。
