イランの核兵器開発阻止に向けて米英仏露中独の6カ国が同国と進めてきた協議で14日、最終合意が成立した。これにより欧米の対イラン経済制裁は段階的に解除される見通しとなり、ドイツの経済界には同国事業拡大への期待感が広がっている。
独商工会議所連合会（DIHK）のフォルカー・トライアー貿易部長はロイター通信に、ドイツの対イラン輸出高が2年以内に約50億ユーロに倍増するとの見方を示した。イランは長年の経済制裁で石油関連の施設などインフラが老朽化しており、特に機械・設備、建設などで大きな需要が見込まれる。化学、医療、自動車なども有望な分野で、独産業連盟（BDI）のウルリヒ・グリロ会長は、輸出規模が中期的に100億ユーロに達することもあり得るとしている。
独経済界中東協会（Numov）のヘレーネ・ラング専務理事はドイツ企業が他国の企業に後れを取らないようにするため、政府は閣僚を速やかにイランに派遣するべきだと要求した。
DIHKによると、イランに事業拠点を持つドイツ企業は現在80社。このほか1,000社が現地に代理店を持っている。
