エネルギー独2位のRWE（エッセン）は10日、抜本的な組織再編計画を発表した。組織をスリム化することで市場の変化に迅速に対応できるようにし、低迷する業績の再建につなげる考えだ。2017年1月1日までに新体制に移行する。競合エーオンはすでに、業績の足かせとなっている従来型発電（原子力、石炭、天然ガス発電）事業などの分社化計画を打ち出しており、独電力大手2社は組織再編にかじを切ることになる。
RWEの傘下には約100の企業があり、それぞれが意思決定を行ってきた。これがRWE全体の速やか意思決定の障害となっていることから、同社は32の子会社を廃止する。また、在来型発電、リテール、送電網、再生可能エネルギーの4部門を設置して、それぞれに最高執行責任者（COO）を配置する。同社は原発を含む在来型発電を手元に残す考えで、在来型発電の分社化を目指すエーオンとは一線を画している。
