「ロボットによる介護を受けることが考えられる」とするドイツ人が全体の26％に上ることが、連邦教育・研究省が24日発表した市民アンケート調査結果で分かった。研究省は介護分野にロボットを投入することに前向きで、ヴァンカ研究相は「チャンスとリスクについて市民と話し合いを行いたい」と語った。
情報通信技術を利用した遠隔介護については51％が肯定的な回答をした。特に、介護を受けにくい地方部では同回答が53.9％に達し、都市部の44.1％を大きく上回った。東西比較では東部地区が43.1％、西部が36.3％だった。
記憶力や集中力を高めるための移植については51％が賛成と回答した。14～19歳の層では62.3％に上る。
調査は同省の委託を受けた調査機関TNSエムニドが7月、約1,000人を対象にインタビュー方式で実施した。
