ギリシャ政府は18日、国内14空港の運営権を独フランクフルト空港の運営会社フラポートに付与することを決定した。同運営権の付与はギリシャに対する新たな財政支援の条件となっていたことから、国営資産の民営化に否定的だった同国のチプラス政権は姿勢を改めた格好だ。
フラポートは昨年11月、ギリシャの民営化当局HRDAFが実施した国内14地方空港の民営化入札に現地企業コペロウゾス・グループと共同で応札し、落札した。ギリシャは国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）加盟国から財政支援を受けた際に債務削減に向けた国有資産の民営化を義務づけられていたことから、同入札を実施した。
一方、今年1月に成立したチプラス政権は民営化方針の見直しを表明。フラポートの空港運営権取得は宙に浮いていた。
だが、民営化を行わないと総額860億ユーロの新規支援を受けられないことから、同政権はフラポートへの売却を承認した。今後は詳細を詰めたうえで契約を締結。フラポートは40年間の運営権を取得することになる。同14空港にはロードス島、コルフ島、ミコノス島、サントリーニ島といった有名な観光地の空港が含まれている。
