難民認定を受けて手当を受給する外国人の数が昨年末時点で32万2,850人となり前年末を61.3％上回ったことが、ドイツ連邦統計局が3日発表したデータで分かった。増加は5年連続。内戦が起きていたり政情が不安定な国の出身者で増加が目立つ。
受給者を出身地域別でみると、増加率が最も大きかったのはアフリカで90.1％に達した。これに欧州（63.1％）、アジア（50.4％）が続く。欧州では旧ユーゴスラビアのモンテネグロ、コソボ、セルビアの3カ国が全体の半分以上を占めた。
増加率が最も高かった国はエリトリアで、295.2％に達した。シリアも247.8％と極めて大きい。
受給者は食料品や住居、衣類など生活に必要なものを主に現物支給の形で受け取るほか、日々の小用のために小遣いも受給する。また。これとは別に病気や妊娠・出産などの際は特別手当を受給できる。これら支給の総額は約24億ユーロで、前年をおよそ58％上回った。
一方、連邦統計局が同日発表した移住統計によると、国外からの移住者（ドイツ国籍を含む）は前年比19％増の146万5,000人となり、国外への移住者（15％増の91万4,000人）を55万人上回った。国外からの移住者の純増数（55万人）は1992年以来の大きな規模。難民とバルカン諸国からの移民の急増で水準が押し上げられた。労働移民に対する制限が全面解除されたルーマニアは純増数が52％増の7万5,000人、ブルガリアは同61％増の3万3,000人で、内戦が続くシリアは271％増の6万2,000人だった。
