ドイツに流入する難民の急増を受けて公営住宅の建設数を大幅に増やす必要がある――。基礎自治体の全国組織であるドイツ都市会議のエファ・ローゼ議長（ルートヴィヒスハーフェン市長）が地方紙『ライニッシェ・ポスト』に明らかにしたもので、これまでの2倍の年3万～4万棟が必要だとの認識を示した。住宅建設は家電や家具の需要も喚起するため、経済効果が期待できそうだ。
ドイツで難民申請を行った外国人は昨年およそ20万人だったが、今年に入って急増。8月は1カ月で10万人を超えた。
政府はこれを受け今年通期の申請者数を従来予測の45万人から80万人へと大幅に引き上げた。与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）のフォルカー・カウダー院内総務はこのうち50万人が永住するとみており、公営住宅の拡充は緊急の課題となっている。
