ドイツ人の37％が自動運転車を購入する可能性があることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）がフランクフルトモーターショーに合わせて16日発表した消費者アンケート調査結果で分かった。自動運転車の認可を望むとの回答も41％に上っており、Bitkomのヘルマン・ロートラー幹事は「（走行試験しか行われていない）現時点としては関心が高い」との見方を示した。
「自動運転車を購入する」と回答した37％の内訳をみると、「現在の車両価格と同水準ならば購入する」が30ポイントを占め、「現在の車両よりも大幅に高くても購入する」は7ポイントにとどまった。
自動運転車のプラスポイントとしては「交通の流れが良くなる」との回答が36％で最も多く、これに「燃料消費量の低下」（30％）、「安全性の向上」（28％）、「運転以外のことを行える」（22％）が続いた。
自動運転の機能を利用するとの回答は73％に上った。「どのような状況で利用しますか」との質問では「駐車時」が63％で最も多く、2位は「高速道路の渋滞時」（45％）だった。「高速道路をスムーズに走行しているとき」は15％と少なく、「都市部の走行時」も9％にとどまった。「自動運転をあらゆる状況で利用する」は7％だった。
走行データを「犯罪捜査のために一時的に記録する」ことに賛成と回答した人は83％で、「交通事故の原因解明のために一時的に記録する」ことに賛成する人も80％と多かった。
一方、「走行データをすべて収集して分析する取り組みに原則的に同意する」人は34％にとどまった。また、「自らの走行データの提供をいつでも停止できる」ことを望む人は97％に達しており、個人情報の流出や不正利用を警戒する人が多いことがうかがわれる。「自動車メーカーは顧客データをどのように利用するのかを公開すべきだ」も89％に上った。
調査はBitkomの調査部門（Bitkomリサーチ）が18歳以上の消費者1,010人を対象に実施したもので、回答者のうち773人は自動車を運転する人だった。
