ドイツ政府は23日の閣議で、熱電併給法改正案を了承した。新規助成の対象を二酸化炭素（CO2）排出量の少ない天然ガス利用の設備に制限するとともに、助成総額をこれまでの2倍の年15億ユーロに拡大。ドイツ全体のCO2排出削減につなげる考えだ。法案は議会の承認を経て来年から施行される。
ドイツは国内のCO2排出量を 2020年までに1990年比で40％削減する目標を掲げているが、従来計画では同目標を達成できないことが明らかになったため、政府は昨年12月、削減量を6,200万～7,800万トン上乗せする方針を決定。発電分野では削減幅を従来計画より2,200万トン多い9,300万トンに引き上げた。同2,200万トンの追加削減のうち400万トンを熱電併給システムで実現するため、今回の法改正案を作成した。
ドイツではこれまで、石炭を燃料とする熱電併給システムも助成対象となってきた。だが、石炭はCO2排出量が多いことから、来年からは石炭系の新設備が助成対象から外される。
助成金は電力料金を通して消費者や企業が負担することになる。ただ、エコ電力の助成で消費者や中小企業の負担が限界に達していることから、来年からは熱電併給向け助成金で大口需要家の負担をこれまでよりも拡大する。
