米IT大手のヒューレット・パッカード（HP）がドイツの従業員を競合のITサービス事業者に移籍させることを検討している。dpa通信が広報担当者の確認を得た情報として報じたもので、独従業員9,000人のうち1,000～1,500人が対象となる見通し。HPが昨年秋に打ち出した分社化方針に伴う措置という。
移籍の対象となるのはITアウトソーシングやコンサルティングを手がけるエンタープライズ・サービス分野の従業員。広報担当者によると、移籍先企業やどのような形で移籍を行うかは未定。従業員に対しては14日に説明を行った。来年7月1日までに実現したいとしている。
HPは同社をパソコン、プリンター事業を手がける「HP」と法人向けサービスを手がける「HPエンタープライズ」に分社化する考え。これに伴い法人向け事業の従業員を世界で最大3万人削減する。
