・難民急増に伴う法令改正（10月24日付で施行）
州に対する財政支援強化。難民1人につき月670ユーロを連邦（国）が負担
難民への手当を可能な限り現物支給とし、現金支給を減らす（現金目当ての難民申請を減らすことが狙い）
アルバニア、コソボ、モンテネグロの3カ国を「安全な出身国」と認定。これに伴いこれらの国からの難民申請は速やかに処理されるようになるため（ほとんどのケースが却下となる）、難民審査手続きが迅速化される
滞在許可を得られる見通しの高い難民に対するドイツ語コースの拡充（労働市場への早期統合を可能にすることが狙い）
・改正廃家電法（電気・電子機器法＝ElektroG＝、10月24日付で施行）
消費者が家電を買い替える場合、売り場面積400平方メートル以上の家電販売店とネット販売事業者に廃家電を無料で引き取ることを義務づける。製品の一辺の長さが25センチメートル以下の廃家電であれば、消費者が新製品を購入しなくてもこれらの事業者は無料で引き取らなければならない（販売店に最大9カ月の猶予期間が認められている）
