フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは14日、同社を中心とするコンソーシアムがギリシャの14空港の運営権を取得する契約に調印したと発表した。国営資産の民営化に否定的なチプラス政権が成立したことで、一時は同運営権を取得できない可能性が浮上していたが、ギリシャに財政支援を行う欧州連合（EU）が新たな支援の条件として民営化の履行を迫ったことから、同政権は姿勢を転換。14空港の運営権付与を8月に決定していた。
フラポートは昨年11月、ギリシャの民営化当局HRDAFが実施した同14地方空港の民営化入札に現地企業コペロウゾス・グループと共同で応札し、落札した。ギリシャは国際通貨基金（IMF）とEU加盟国から財政支援を受けた際に債務削減に向けた国有資産の民営化を義務づけられていたことから、同入札を実施した。
一方、今年1月に成立したチプラス政権は民営化方針の見直しを表明。フラポートの空港運営権取得は宙に浮いていた。
だが、民営化を行わないと総額860億ユーロの新規支援を受けられないことから、同政権はフラポートへの売却を承認。フラポート側とHRDAFは契約条件を詰める交渉を進めてきた。
フラポートは今回の合意で、2016年秋から40年間の運営権を取得。運営権料金の頭金をまず12億3,400万ユーロ支払うほか、毎年、一定額の同料金を支払っていく。また、20年までに総額3億3,000万ユーロを14空港の近代化・拡張に投じる。
