独機械業界がインドに注文、関税引き下げやFTA交渉再開を要求

ドイツ機械工業連盟(VDMA)のラインホルト・フェストゲ会長は20日、訪問先のインドで、同国市場には障害が多く独機械メーカーの参入や現地事業拡大の妨げになっているとの見方を示した。関税の引き下げや欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)締結、投資環境の改善を要求している。

同会長は、インドの輸入関税は過去10年間、徐々に引き下げられたものの、外資の税負担は現在も世界で最も高い部類に入ると指摘。機械製品の税負担は製品の種類によって最大26%に達すると問題を指摘した。地方税の負担も大きいとしている。

EUとインドは自由貿易協定の締結に向けて交渉を行っているものの、現在は足踏み状態に陥っている。同会長はこれを踏まえ、速やかに再開するよう要請した。

企業がインドで工場用地を取得しようとすると、所有関係が不明確だったり、取得した土地の一定比率しか生産に利用できないなどの障害に遭遇することも指摘。こうした状況が改善しないと、ドイツ企業の工場進出は進展しないとの見方を示した。

ドイツからインドへの機械輸出高は昨年29億2,000万ユーロとなり、前年比で14.9%増加した。一方、今年上半期は前年同期比8.5%減の13億5,000万ユーロへと大きく後退している。同国事業の拡大を見込むのは駆動技術、建機、ポンプ・システムの3部門だけで、それ以外はすべて厳しい状況にあるという。

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