電動車と自動運転車が今後、本格的に普及していくと、移動のあり方や車の利用方法が大きく変わっていく。そうした変化をビジネスチャンスとしてガソリンスタンドが活用していくためには何が必要なのか。この問題についての調査レポートを英石油大手BPの独子会社アラールが11月28日に発表した。
アラールは独航空宇宙センター（DLR）交通研究所に調査を依頼。同研究所は「未来のガソリンスタンド」と題する調査レポートの大都市編を作成した。
それによると、電力のみを動力源とする電気乗用車（EV）の普及台数は40年に130万台となり、乗用車全体の3％を占める。最もシェアが多いのはハイブリッド車（HV）で、ガソリンHVのシェアは35％、ディーゼルHVは同23％に上る。これにプラグインハイブリッド車（PHV）を加えると全体に占めるHVの割合は74％に達する。ガソリン車とディーゼル車は計23％へと大きく後退する。（下のグラフ参照）
乗用車と商用車の国内走行距離は2040年に延べ9,000億キロとなり、10年比で24％増加する。この間、人口は5.8％減の7,680万人へと縮小する見通し。それにもかかわらず走行距離が大幅に増えるは電子商取引の拡大などを背景に物流量が大幅に増えるうえ、乗用車の走行距離も拡大するためだ。乗用車の延べ走行距離は大都市で77％増える。
乗用車の国内登録台数は20年の4,570万台をピークに減少へと転じ、マイカーの走行距離も減少する。そうしたなかで乗用車の延べ走行距離が伸びるのは、デジタル技術を利用した新しい移動サービスが幅広く普及するためだ。ロボットタクシーとして利用も可能な自動運転車は40年時点で国内の乗用車の25％を占めると予想している。
空飛ぶタクシーの乗り継ぎ拠点に
レポートは技術の進歩やそれに伴う顧客ニーズの変化を踏まえたうえで、ガソリンスタンドは動力源の提供（給油・充電）、ショップ、洗車という従来からの3主要業務に新たなサービスを加え、「日常生活の結節点」へと発展していけるとの見解を提示した。
具体的には自動運転車を中心とする移動サービスが大都市のスタンド業務の新たな柱になるとみている。例えば、外部の事業者のロボットタクシーをスタンドで待機させたうで、顧客が呼び寄せサービスや、併設店舗で販売する商品の宅配に利用する――などが考えられるとしている。スタンドはロボットタクシーのメンテンナンスと洗車も引き受けることで売り上げを増やすことができる。
こうしたサービスを実現するためには駐車スペースが必要になることから、立体駐車場の併設が未来のスタンドの要件となる。
スタンドはさらに、空飛ぶタクシーの駐機場設置や電動アシスト付き自転車のレンタルサービスを通してロボットタクシーの利用者に「乗り継ぎ」サービスを提供し、付加価値を高めることができる。また、交通結節点へと発展することから、小包の自動受け取り機（パケットステーション）やミーティングルームを設置することも考えられるとしている。
アラールとDLR交通研究所は地方とサービスエリアも含めた将来のガソリンスタンドに関する総合的なレポートを来春に公表する予定だ。
