ドイツ連邦統計局は21日、1月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比がマイナス0.8％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比2.3％増となり、上げ幅が前月の同4.9％から縮小。エネルギーを除いたインフレ率は1.3％にとどまった。（表1を参照）
エネルギーでは暖房用灯油が7.3％上昇。自動車燃料は軽油が3.1％上がった一方で、ハイオクガソリンが0.7％下落。電力は2.4％増、天然ガスは2.0％増だった。
食料品は0.8％増と小幅な伸びにとどまった。野菜が6.3％上昇したものの、果物は5.1％下落。エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.3％だった。
食料品以外の消費財では雑誌（4.9％増）、たばこ（3.0％増）、ビール（3.0％増）で上昇率が大きかった。電気製品は大きく低下しており、下落幅は電話機で8.3％、娯楽家電で5.9％、情報機器で5.3％に上った。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.4％増で、インフレ率と同水準だった。上昇率が大きかったのは自動車整備・修理と飲食で、それぞれ3.0％、2.2％に上った。通信サービスは0.9％低下した。
前月比ではエネルギーが2.0％下落した。下げ幅は自動車燃料で7.3％、暖房用灯油で5.2％に上った。エネルギー以外では季節柄、パック旅行（24.6％減）、衣料品（6.0％減）、靴（3.1％減）で大きく低下している。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.7％、前月比がマイナス1.0％で、こちらも速報値と変わりがなかった。
統計局は今回から、消費者物価の基準年を従来の2010年から15年へと変更したほか、物価に占める各項目の比重と物価の算出方法も現状に見合ったものへと改めた。これに伴い過去の数値をすべて計算し直している（表2を参照）。