中国投資大手の復星国際は19日、経営再建中の独アパレル大手トム・テイラーに対する株式公開買い付け(TOB)方針を発表した。トム・テイラーの経営陣はTOBを支持するかどうかの最終的な態度を決定していないものの、同日付のプレスリリースで「原則的に歓迎する」意向を表明。21日にはトム・テイラーの第三者割当増資を復星国際が引き受け出資比率を従来の28.89%から33.35%へと引き上げたことから、トム・テイラーが復星国際の傘下に入るのはほぼ確実とみられる。
復星国際はトム・テイラーを1株当たり最低2.26ユーロ、ないし過去3カ月間の加重平均株価で取得する考え。全株式を獲得するとTOB総額は約6,000万ユーロとなる。
トム・テイラーでは厳しい経営が続いている。アパレル産業が低迷しているうえ、過去の事業拡大があだとなっているためだ。第三者割当増資で復星国際から得た資金860万ユーロは財務の強化と子会社ボニータの再建に充てる意向。
同社は復星国際の傘下に入ることで事業の国際化とデジタル化を推進できるとみている。