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ドイツ経済ニュース

「長期の好景気終了」=有力経済研、19年成長率予測を0.8%に引き下げ

Ifoなど有力経済研究所は4日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、2019年の独国内総生産(GDP)見通しを大幅に引き下げた。製造業全般の景気が強く冷え込んでいるうえ、主力産業の自動車で生産の低迷が続いていることも踏まえたもので、昨年9月の秋季予測で提示した実質1.9%増から0.8%増へと下方修正した。「予測」は数年間に及んだ「好景気は終了したもようだ」との見方を示した。

ドイツのGDP成長率は14年に実質2.2%となり、前年の0.5%から大幅に上昇。その後は15年が1.7%、16年と17年がともに2.2%と高水準が続いた。

18年も上半期は好調だったものの、第3四半期(7~9月)に0.2%減となり、14四半期(3年半)ぶりにマイナス成長へと転落。第4四半期(10~12月)もゼロ成長にとどまった。

「予測」はこれについて、世界経済減速のほか、欧州連合(EU)の車排ガス検査方式変更に伴う自動車業界の不振やライン川の水位低下に伴う物流の支障、人材・原料不足を背景とする生産の頭打ちが響いたとしている。

これらの問題のうち水位低下の問題はすでに解消され、新排ガス検査方式「世界統一試験サイクル(WLTP)」への自動車メーカーの対応もおおむね完了した。だが、今年に入っても景気は伸び悩んでいる。

背景には、主要な国外市場の低迷を受けて製造業の新規受注が振るわないことがある。製造業生産は第1四半期(1~3月)に減少に転じ、その後もごくわずかしか回復しないと「予測」はみている。

自動車の生産はWLTP対応がほぼ完了した現在も回復していない。独自動車工業会(VDA)のよると、第1四半期の国内乗用車生産台数は前年同期比で10%減少した。「予測」はこれについて、「自動車メーカーとディーラーは在庫を大量に抱え込んでいるようだ」と指摘する。同業界は米国の輸入関税引き上げ懸念や最大市場・中国の低迷などリスク要因もあることから、GDPの足かせとなる懸念を排除できない状況だ。

個人消費は堅調を保つ見通し。雇用の拡大が続くうえ、公的健康保険改革に伴う被用者の保険料負担軽減や所得減税、インフレ率の低下を受けて可処分所得が大きく伸びることが大きい。

「予測」は20年のGDPについては1.8%増加するとした従来見通しを据え置いた。成長率のうち0.4ポイントは営業日数の増加に起因するとしており、営業日数を加味したベースでは1.4%増を見込んでいる。

景気のリスク要因としては米国とEU・中国などの通商摩擦、英国のEU離脱、ドイツの主要な輸出市場である中国、米国、フランスの不透明な景気見通しを挙げた。

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