ドイツ連邦統計局が20日発表した1-3月期（第1四半期）の建築許可件数（増改築を含む）は前年同期比2.8％減の7万5,628件へと落ち込んだ。都市部を中心とする住宅不足は解消されていないにも関わらず、同許可件数が減少したことから、不動産・建設業界からは、住宅規制の強化を受けて新規投資を見合わせるケースが増えているとの批判が出ている。
新築住宅は3.4％減の6万5,741件へと後退した。都市部で需要が大きい3世帯以上の集合住宅が4.4％減の3万7,649件と大きく縮小。2世帯住宅も4.0％落ち込んだ。1世帯住宅は2万1,228件で、2.3％増加した。
住宅以外の新築許可件数は19.6％増の1,293件と2ケタ台の伸びを記録した。
ドイツでは賃貸住宅の改修・改築後に家賃が大幅に引き上げられるケースが目立ったことから、政府は借家人の権利を強化する方向で法改正を実施した。それでも大都市部では家賃の上昇が続き、住宅不足も解消されないことから、家賃引き上げの禁止や集合住宅を対象とする所有権のはく奪が議論されている。
こうした規制や議論が住宅投資に水を差しているというのが経済界の見方で、自由不動産・住宅企業全国連盟（BFW）は「政府は借家人の権利に誤った照準を合わせることで、一段と袋小路に入り込んでいる」と批判。住宅新築を促す政策への転換を促した。