独フランクフルト検察などは15日、銀行や会計事務所を対象に立ち入り捜査を実施した。租税回避地を利用した脱税の捜査の一環で、同検察はドイツ銀行を対象とした昨年11月の立ち入り捜査の延長線上のものだと説明した。
今回の立ち入り捜査は住宅8カ所、銀行11行、会計事務所4カ所、資産運用会社6社を対象に行われた。ドイツ銀行は対象となっていない。同行は声明を発表し、捜査は個人を対象としたもので、ドイツ銀は対象になっていないと強調。捜査に協力していることを明らかにした。
捜査の対象となっているの富裕な納税義務者だ。租税回避地にペーパーカンパニーを設立して脱税してきた容疑が持たれている。銀行や会計事務所にはこれをほう助してきた疑いがある。
捜査当局は2016年にメディアが公表した租税回避に関する法律事務所の内部文書、「パナマ文書」などを分析したうえで、捜査を開始した。