営業制限続けば3割の企業が3カ月以内に倒産

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、行われている営業制限が継続されると、ドイツ企業の29.2％が3カ月以内に経営破綻する見通しだ。Ifo経済研究所が4月に実施した企業アンケート調査をもとに29日に明らかにした。特に小売業で状況が厳しい。

「現在の営業制限措置が長期化した場合、御社はどの程度の期間、存続できると思いますか」との質問に、2カ月未満（「1カ月未満」と「1カ月」の合計）と回答した企業は計3.7％と比較的少なかったものの、「2カ月」は同10.2％、「3カ月」は15.3％に上った。6カ月以内は計52.7％と過半数に達しており、調査担当者は「今後の倒産の波を示唆する懸念すべき数値だ」と警鐘を鳴らした。

小売業界では3カ月以内との回答が計44.9％に達した。6カ月以内は63.2％と約3分の2を占める。

サービス業も3カ月以内が31.3％、6カ月以内が56.0％と全体の平均を上回る。

新型コロナ危機の影響が相対的に小さい建設業でも3カ月以内が20.4％、6カ月以内が45.4％に上った。

製造業は3カ月以内が24.8％、6カ月以内が48.0％だった。