ドイツ政府は個人や企業が設置する私的充電ステーション向けの補助金を大幅に拡充する意向だ。これまでは公開型充電ステーションの助成に重点を置いてきたが、電動車を幅広く普及させるためには私的なステーションの拡充が欠かせないことから、住宅や企業敷地内に設置する非公開型の設備の設置も手厚く支援していく意向だ。ロイター通信が連邦経済省の確認を得た情報として9日、報じた。
公開型充電ステーションの設置支援に向けて国と州はすでに計10億ユーロ以上の助成プログラムを展開している。投資額の40～50％を補助金で賄えることから、これを活用する企業は多い。独エネルギー水道産業連合会（BDEW）によると、国内にある公開型チャージポイントの総数は5月時点で約2万7,730カ所に達し、前年同月から59％増加した。
私的充電ステーション向けの助成枠は現在、5,000万ユーロにとどまっている。政府・与党は3日に取り決めた新型コロナ危機対策の一環として、同ステーションの設置を支援していくことを決めた。経済省はロイター通信に総額5億ユーロを予定していることを明らかにした。これに反対する省庁はないため、実現するのはほぼ確実という。