ZF―独国内の労働時間を最大20％削減へ―

自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは24日、独本国の労働時間を最大20％削減することなどを定めた協定を従業員代表の事業所委員会、および労働組合と締結したと発表した。新型コロナ危機で需要が大きく落ち込んでいることに対応する狙い。協定の有効期間である2022年末までは国内の拠点をすべて維持するとともに、経営上の理由による整理解雇を見合わせる。

労働時間の削減と希望退職を通して、現在の需要に比べて過剰となっている労働力のキャパシティを調整する。操短で賃金が減る被用者に対しては、国が支給する操短手当に同社独自の手当を上乗せする。

同協定の期間内に国内の各拠点で将来的に生産する製品の種類などを検討する。検討の結果、将来性があると判断した拠点は23年以降も存続させるが、そうでない拠点は閉鎖も辞さない考えだ。