コロナ禍で在宅勤務と業務のデジタル化が加速

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて働き方は大きく変わる見通しだ。総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所がドイツ企業の人事担当者およそ800人を対象に第2四半期（4～6月）に実施したアンケート調査によると、コロナ禍の終息後も「オンライン会議を増やす」との回答は64％に達した。対面会議については59％が「減らす」と回答。「増やす」は4％にとどまった。

在宅勤務についても「増やす」が47％に上り、「減らす」の5％を大幅に上回った。在宅勤務を利用可能な被用者の割合は現在61％で、コロナ禍前の39％から大きく増加している。理論的には80％に適用できる。

コロナ禍後に出張を「増やす」企業はわずか1％にとどまった。61％が「減らす」と答えており、出張市場は縮小する見通しだ。