独自動車工業会(VDA)がサプライヤーを対象に実施したアンケート調査によると、工場稼働率が現在75%未満にとどまるとの回答は計31%に上った。操業時間を短縮している企業は86%と多く、大半のサプライヤーは厳しい状況に置かれている。
人員削減を計画しているとの回答は50%に上った。削減幅では5~10%が最も多く、削減計画企業全体の52%を占めた。20%以上は8%だった。
自動車業界の構造転換を受けて生産拠点の国外移管を新型コロナ危機の発生前から計画している企業は35%に上った。新型コロナの発生で移管が早まるとの回答はそのうちの70%強を占めた。
VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は、ドイツ政府のコロナ支援策は効果を上げているとしながらも、それだけでは国外生産移管の加速と追加人員削減を回避できないと指摘。政府と企業、労組はそうした事態を避けるために協調すべきだと訴えた。また、税制や環境規制の強化を通して新たな負担をもたらさないよう政府に要請した。