ドイツ銀行のクリスティアン・ゼーヴィング頭取は20日開催された銀行関連のバーチャル会議で、コロナ禍の終息後も出勤と在宅を組み合わせたハイブリッド勤務体制を継続する意向を表明した。同行ではピーク時に全世界の行員(8万7,000人)の85%が自宅で勤務したものの、業務はスムーズに行われたと指摘。出勤を前提とするコロナ前の勤務体制に戻ることはないとの立場を示した。
それと同時に、人々が面と向かって協働することなしに「新しいアイデアとイノベーション」は生まれないとも強調。単にオフィスの賃貸料を節約するという目的で従業員を在宅勤務させることは浅はかだと述べた。