操短が9カ月ぶりに増加、中間財不足がネックに

Ifo経済研究所は3日、操業時間短縮の対象となる被用者が11月に60万8,000人となり、前月（59万8,000人）を1.7％上回ったと発表した。増加は2月以来で9カ月ぶり。調査担当者は「中間財不足で発生したボトルネック不況の影響が鮮明に出ている」と述べた。

製造業の操短対象者は30万2,000人となり、前月から11.4％増えた。業界の被用者の4.3％が該当している。

操短が大きく増えたのは中間財分野だ。増加幅は金属製造・加工で61.5％、化学で36.6％、金属製品で32.1％に達した。自動車・自動車部品は0.9％、機械は5.3％だった。

サービス部門では宿泊・飲食で23.9％増と大きく拡大した。

被用者に占める操短対象者の割合が最も高い業界は自動車・自動車部品で、11.7％に上った。これに金属製造・加工が7.7％、金属製品が5.3％、宿泊・飲食が4.4％で続く。