独企業の8割に戦争と制裁の影響

ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う制裁合戦の影響をドイツ企業の8割が受けている。独商工会議所連合会（DIHK）が会員企業3,700社を対象に実施した緊急アンケート調査によると、顧客やサプライヤーの喪失など「直接的な影響」を受ける企業は18％、サプライチェーンの混乱や調達価格の上昇など「間接的な影響」を受ける企業は60％に上った。マルティン・ヴァンスレーベン専務理事は「この悲惨な戦争はドイツ経済も直撃している」と述べた。

影響が特に大きいのは製造業で、直接的な影響は33％、間接的な影響は58％に上った。

直接的な影響を受けている企業に具体的な影響の内容を質問したところ、最も回答が多かったのは「取引先の喪失」で約75％に達した。「決済が難しくなった」は約50％、「法的不確実性が高まった」は40％となっている。