製造業の原料・部品不足、4月は緩和も中国リスク強まる

原料や部品不足に苦慮する独メーカーの割合が4月は75.0％となり、3月の80.2％から低下したことが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。ただ、水準自体は依然として極めて高いうえ、大幅改善の見通しも立っていない。調査担当者は、ウクライナ戦争と並んで、ゼロコロナ政策に固執する中国への懸念が強まっているとの見方を示した。

原料・部品不足に直面する企業の割合が最も高い業界はデータ処理装置で、91.9％に達した。これに自動車が89.1％、電気設備が86.3％で続いた。食品・飼料は76.9％となり、前月の67.6％から大きく上昇した。小麦粉や食用油の供給懸念が背景にある。

一方、化学は70.5％から61.7％、機械も90.7％から84.3％へとそれぞれ低下した。