Ifo経済研究所が5日発表した4月のドイツ価格計画指数（DI）は前月の55ポイントから62ポイントへと上昇し、調査開始（1991年）後の最高これまでに引き続き更新した。値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を約62ポイント上回っている計算だ。調査担当者はこれを踏まえ、「ドイツのインフレ率は今後も7％超にとどまる」との見方を示した。インフレ率は3月以降、7％を超えている。
Ifoは月例の企業景況感調査の一環として今後3カ月の販売価格見通しを質問している。企業は「値上げする」「据え置く」「値下げする」のどれかを選んで回答。「値上げする」の回答比率から「値下げする」の回答比率を引いた数に季節要因を加味したものが価格計画指数となる。すべての企業が「値上げする」と答えれば同指数は100ポイントとなり、すべての企業が「値下げする」とすればマイナス100ポイントとなる。
4月の価格計画指数が最も高かった業界は卸売で、79.3ポイントに達した。これに小売が75.4ポイント、製造が73.1ポイントで続く。建設は64.2ポイント、サービスは51.5ポイントだった。
エネルギー、原料、部品、完成品の調達コスト高騰を背景に企業は値上げを行っている。Ifoのアンケート調査では、調達コスト上昇分を川下に転嫁できるとの回答が卸売で57.7％に上った。製造は51.4％、小売は35.3％、建設は25.2％、サービスは23.8％だった。