フィンランド電力大手フォータムの独子会社ユニパーが進めているロシア子会社ユニプロの売却交渉が進展しているとの観測が浮上してきた。露メディアの情報としてロイター通信が13日に報じたもので、現地の天然ガス大手ガスプロムやインター統一電力（Inter RAO）の子会社が関心を示しているという。フォータムは、売却手続きは長期化する可能性があると答えるにとどめた。ユニパーは報道内容へのコメントを控えている。
ユニプロはロシアで発電所を計5カ所、運営している。発電能力は11ギガワット（GW）強、従業員数は4,300人。2021年の営業利益（EBIT、調整済み）は2億3,000万ユーロで、ユニパーの同利益の約20％を占めた。
ユニパーは昨年末、ユニプロの売却手続きを開始した。2月下旬にロシアがウクライナに侵攻したことを受け、手続きを停止していたが、フォータムは12日の決算発表で、ロシア事業からの計画的な撤退を計画しているとしたうえで、ユニパーの露発電事業も放出する意向を表明していた。
ケプラー・シェブルー銀行のアナリストは『ハンデルスブラット』紙に、成約したとしても取引額を西側に送金するのは難しいと指摘しながらも、ユニプロの売却はフォータムとユニパーにとって最善の選択肢だろうと述べた。
