石炭発電拡大へ、時限措置を議会が承認

予備電源として稼働停止した石炭発電を時限措置として再び利用するための法案が8日、独議会で成立した。ロシアからの供給が大幅に減り国内供給不足懸念が出ている天然ガスの発電向け投入を停止。その穴埋めとして石炭発電を増やす。最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）は今年末で全廃が予定されている原子力発電の稼働期間延長も法案に盛り込むよう要求したが、退けられた。

国内発電に占める天然ガスの割合は13％に上る。これを石炭発電へと改める。石炭は天然ガスに比べ二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、利用増は温暖化対策上、好ましくないが、エネルギーを安定確保するための緊急措置として、本来は二度と使わない予定だった発電所を2024年3月末まで活用できるようにした。