ドイツ機械工業連盟（VDMA）は7日、新型コロナウイルスの感染を封じ込めるため中国政府が取っている極端に厳しい「ゼロコロナ政策」を受け、対中貿易・投資が極めて困難になっているとの声明を発表した。無期限かつ長期の隔離義務、劣悪な隔離環境、欧州～中国間の旅客機運行本数の減少がネックとなり、機械の設置やメンテナンスのために欧州から技術者を派遣することができなくなっていることを問題視している。ウルリヒ・アッカーマン貿易部長は現地の顧客企業がサービスや新技術を享受できないことを指摘。「中国はこの極端な入国政策により自らの肉体を切り刻んでいる」として、政策の見直しを要請した。
具体的には、ワクチン接種完了者への隔離義務と、煩雑で不透明なビザ発給条件の廃止を求めている。
声明文には独機械メーカーの経営者の声も記されている。熱処理装置を手掛けるクレーマー・テルモプロツェスアンラーゲンのインゴ・クレーマー最高経営責任者（CEO）は、「劣悪な隔離ホテルはわが社のサービス要員にとって監獄のようなものだ。中国は外国人を入国させたくないという印象を持ち得る」との見解を示した。
ドイツの1～4月の対中機械輸出高は前年同期比8.5％減の59億ユーロへと落ち込んだ。VDMAはゼロコロナ政策が原因だとしている。