ドイツ経済・気候省は7月26日、電動車向けの国の補助金を来年から縮小すると発表した。与党合意に基づく措置で、電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCV）で支給額を引き下げ、プラグインハイブリッド車（PHV）では補助金を廃止する。
同補助金は2016年に導入された。補助金額は当初、カタログ価格4万ユーロ以下のBEVとFCVで6,000ユーロ、同4万ユーロ超のEVとFCVで5,000ユーロ、4万ユーロ以下のPHVで4,500ユーロ、4万ユーロ超のPHVで3,750ユーロとなっていた。補助金は国と各メーカーが折半していた。
同補助金の国の負担部分はコロナ危機対策で20年に2倍へと引き上げられた。この結果、例えば4万ユーロ以下のBEV・FCVであれば購入者は9,000ユーロの補助金（国が6,000ユーロ、メーカーが3,000ユーロを負担）、4万ユーロ超のPHVでは同6,750ユーロ（国が4500ユーロ、メーカーが2,250ユーロを負担）を受けられるようになった。
政府は電動車の販売が大きく伸び、普及台数が来年にも200万台を突破する見通しとなったことを受け、補助金を縮小する。4万ユーロ以下のBEV・FCVでは国の補助金を来年1月1日付で現在の6,000ユーロから4,500ユーロ、5万～6万5,000ユーロのBEV・FCVで5,000ユーロから3,000ユーロへと引き下げる。6万5,000ユーロ超のBEV・FCVはこれまでに引き続き補助金支給の対象とならない。
PHVへの補助金を廃止するのは与党・緑の党が強く要求したためだ。PHVのドライバーは電動走行比率が低いことから、温室効果ガスの排出削減に寄与していなとされる。
補助金受給資格者は来年9月1日から個人に制限される。また、24年1月からは補助金の対象となるBEV・FCVが4万5,000ユーロ以下の車両に制限。支給額も3,000ユーロに引き下げられる。
電動車補助金の予算は今年約50億ユーロとなっている。来年はこれが最大21億ユーロとなり、24年には同13億ユーロに引き下げられる。予算枠を使い切った場合は補助金の受付が打ち切られる。