建築許可住宅のメイン暖房、天然ガスの割合が大幅減

ドイツで今年上半期に建築許可が下りた住宅6万200件のうちメイン暖房のエネルギー源にガスを使用する物件の割合は16.2％となり、前年同期の25.5％から大幅に低下したことが分かった。2019年上半期（39.9％）に比べると割合は60％低い。統計局はガス暖房の減少は長期トレンドだと指摘。ロシアのウクライナ進攻とそれに伴うガス不足が今年上期の減少につながったかどうかは定かでないとしている。

一方、再生可能エネルギーをメイン暖房とする住宅の割合は73.7％に達し、前年同期の64.7％から一段と高まった。19年上期は49.9％にとどまっていた。再生エネ暖房が急増する背景には、住宅の熱エネルギー源の一定比率を再生エネとすることを義務付けた法規制と、再生エネ暖房助成プログラムがある。