コロナ禍で個人消費にドーナツ化現象

コロナ禍の発生後、個人消費が都市中心部から郊外地域に移るドーナツ化現象が定着したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。それによると、都市中心部の5月末時点の小売売上高はコロナ禍前に比べ10％減少。郊外地域は同20％増加した。調査担当者はコロナ禍をきっかけに在宅勤務が定着したほか、ネット通販の利用が増えたことを指摘。その影響は都市中心部の小売、飲食業、オフィス街に大きな影響をもたらすとして、都市中心部を純粋にショッピング、労働の場と想定して作られているこれまでのコンセプトは見直しが必要だとの見方を示した。

調査はクレジットカード大手マスターカードの匿名化された小売売上データを利用して行われた。大都市ベルリン、ミュンヘン、ハンブルク、シュツットガルト、ドレスデンを対象としている。消費のドーナツ化現象は人口百万人超のベルリン、ミュンヘン、ハンブルクで特に顕著という。