独化学工業会（VCI）は15日、同国の化学・製薬業界の生産高が今年は前年を6.0％下回る見通しを明らかにした。エネルギー、原料価格高騰の直撃を受ける化学業界に限ると減少幅は10％に達し、リーマンショック後の2009年以来の規模となる見通しだ。
下落幅が特に大きいのは石油化学品・誘導体で、15.5％に達する。無機化学品（9.0％減）、ポリマー（9.0％減）、ファイン・スペシャル化学品（8.5％減）も大きく落ち込む。洗剤・ボディケア用品・化粧品はマイナス1.5％と減少幅が比較的小さい。製薬は3.0％増加する。
化学業界の生産高はロシアのウクライナ進攻を受けて3月に減少（前年同月比）へと転じた。その後は減少幅が拡大傾向にあり、最新のデータのある10月は21％に達した。
加盟企業へのアンケート調査（11月に実施）では、現在の危機への対応策として「減産を実施した／計画している」との回答が計39％に達した。「国外への生産移管を実施／計画」も23％と多く、エネルギー価格の高騰が長期化すれば、国内の素材産業が空洞化する懸念がある。生産しても採算が合わないため「受注を停止した／停止を計画している」は20％、「生産設備を永久停止した／永久停止を計画している」は10％に上った。
今年の化学・製薬業界売上高は前年比17.5％増の2,665億ユーロへと大幅に拡大する見通し。急上昇した製造コストの価格転嫁が行われているためで、国内（19.5％増の1,047億ユーロ）と国外（16.0％増の1,618億ユーロ）がともに2ケタ増となる。ただ、「コスト増加分を完全ないしほぼ完全に転嫁した」企業は35％にとどまる。「ごくわずかに転嫁した／ほとんど転嫁していない」は35％、「半分だけ転化した」も29％に上っており、大半の企業は利益が圧迫されている。増益を見込む企業はわずか2％で、55％は利益の減少を予想。24％は赤字計上ないし経営破たんの危機に直面している。
景気低迷を受け需要も落ち込んでおり、「受注が不足している」企業は全体の67％に達した。不足度が高い企業は27％に上る。VCIはこれを踏まえ、来年は生産高だけでなく、売上高も減少するとの予想を示した。生産と売り上げの減少幅がどの程度になるかについては、経済環境が極度に不安定なため数値化できないとしている。