市場調査大手GfKが12月21日に発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値は12月の確定値（－40.1ポイント）を2.3ポイント上回るマイナス37.8ポイントへと改善した。同指数の上昇は3カ月連続。高騰している天然ガス・電力料金の一部を国が負担する政策が実施されることや、エネルギー価格の下落が続いていることがプラスに働いたもようだ。ただ、同指数の水準は依然として極めて低く、調査担当者は、個人消費の低迷は2023年の景気の足かせ要因になるとの見方を示した。
所得の見通しに関する12月の指数（1月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を10.9ポイント上回るマイナス43.4ポイントとなり、3カ月連続で改善した。可処分所得の目減りがこれまで懸念されていたよりも小幅にとどまる見通しとなっていることが大きい。賃上げと一時金支給を取り決めた労使協定が金属業界などで締結されたことも追い風となった。同指数は前年同月に比べると50ポイント以上、低い水準にある。
高額商品の購入意欲に関する12月の指数（同）は前月を2.3ポイント上回るマイナス16.3ポイントへと上昇した。前年同月に比べると17ポイント以上低い。国の支援が実施されるとはいえ、電力や暖房費は大幅に増えることから、多くの世帯は今後受け取る光熱費の請求書で高額な料金支払いを求められることに備え消費を全般的に抑制している。
景気の見通しに関する12月の指数（同）は前月を7.6ポイント上回るマイナス10.3ポイントとなり、2カ月連続で上昇した。水準自体は長年の平均であるゼロを大幅に下回っており、前年同月比では27ポイント以上、低下した。