4月1日付の法令改正

・残存原発3基が15日付で稼働停止し、ドイツは脱原発を達成。当初は1月1日を計画していたが、エネルギー価格の高騰で電力供給に懸念があったことから、4カ月半延期された

・重要インフラ計画の差し止め訴訟を行政裁判所で優先審理する法律が施行。再生可能エネルギーやガス・電力網、鉄道敷設プロジェクトが大幅に遅延することを防ぐことが狙い。些細な不備や瑕疵を理由にプロジェクトが裁判で差し止められることは回避されるようになる。また、差し止め訴訟の原告がプロジェクトを妨害するため証拠書類の提出を意図的に遅らせることはできなくなる

・コロナ規制が7日付ですべて廃止。病院や介護施設を訪問する際もマスク着用が不要に

・電話診断だけで医師が労働不能証明書（通称ゲルベシャイン）を発行できるコロナ特例ルールが失効。被用者などがゲルベシャインを得るためには再び通院が必要に

・結社法改正。結社の規約に特別な規定がなくてもハイブリッドないしバーチャル集会の開催が可能に。これまでは各結社の規約に規定がなければ対面以外の集会を開催できなかった