自らを批判した記事は内容が誤っているとして金融サービス事業を手がける夫婦が検索結果に当該記事が反映されないよう求め検索大手グーグルを提訴していた係争で、ドイツの最高裁である連邦司法裁判所(BGH)は23日、訴えを退ける判決を下した。欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(ECJ)が昨年に下した先行判決に照らして判断した。
問題の記事は原告の投資モデルを批判するもので、グーグルで検索すると表示されるようになった。原告は記事の内容が誤りだと主張。グーグルに検索結果からの削除を要求したところ、内容が誤りかどうかを判断できないとして拒否されたことから、提訴した。
この裁判でBGHに判断を仰がれたECJは昨年12月、個人に関するデータの保護は他の一般の人々が情報を入手するという利害に優先すると指摘し、情報が誤っている場合は削除されなければならないとの判断を示した。そのうえで、情報が誤っているかどうかを証明する義務は検索エンジンの側でなく誤りを主張する本人側にあると言い渡した。
BGHはECJのこの基準に基づいて審理を実施。記事が誤っているとの主張を原告が立証できなかったことから、訴えを棄却した。