季節労働や短期アルバイトなど就労期間が2カ月以内（週5日の労働契約）もしくは50日以内（週5日以下の労働契約）に限定されている場合、その給与は社会保険の対象となりません。年間で短期労働が多数行われる場合（雇用者が異なる場合も含む）は、その就労期間は合算されます。社会保険義務は、ミニジョブ制度では給与額の上限に左右されますが、短期労働に関しては上限は関係ありません。
例）ある主婦が、休暇中の正社員の代行業務を7月1日から8月31日まで期間限定で行い、月々2,500ユーロの給与が支給される。全額社会保険料免除。
法律の改定により、2015年1月1日から2018年12月31日までに行われる短期間労働において、上記の就労期間が2カ月ではなく3カ月、50日ではなく70日に延長されました。短期間労働を始めた年度の法律が適用されるため、2014年から2015年にまたぐ短期間労働に関しては、この新法が適用されません。
