経済産業情報

1-3月期小売売上0.8％増加、通販などけん引

ドイツ連邦統計局が4月28日発表した1-3月期（第1四半期）の小売売上指数（自動車販売店を除く）は物価調整後の実質で前年同期を0.8％上回った。非食料品店部門が2.2％増と好調で、特に通販（7.2％増）と家具・家電・日曜 […]

「操縦室常時2人体制」、独航空業界が廃止へ

ドイツ航空産業全国連盟（BDL）は4月28日、旅客機の操縦室に乗員2人が常駐する体制を廃止する方針を明らかにした。同体制は精神疾患を持っていた副操縦士が意図的に墜落事故を起こした2年前の事件を受けて導入されたものの、ハイ

コスメティック用品の模造品押収量、昨年は50％以上増加

ドイツのコスメティック製造事業者団体VKEは4日、同国の税関で押収された模造コスメティック用品の数が昨年は64万6,170個に達し、前年比で51.7％も増加したと発表した。模造品撲滅に向けた税関と業界の連携が奏功したとい

企業の紙消費量が減少

企業で利用する紙の量が減少しているもようだ。独情報通信業界連盟（Bitkom）が従業員数20人以上の企業を対象に実施したアンケート調査の結果によると、1年前に比べて社内の印刷量が「減った」との回答は38％に上り、「増えた

中国化工のシンジェンタ買収、欧州委が条件付で承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、中国化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）が農薬世界最大手のシンジェンタ（スイス）を買収する計画を承認したと発表した。中国化工が欧州で展開している農薬、植物成長調整剤事業の多くを手放す

オンライン口座利用率53％に、学歴や年齢差が鮮明

ドイツ市民（16～74歳）の53％が昨年時点でオンライン口座を利用していたことが、欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータで分かった。2010年に比べると10ポイント増加したことになる（グラフ1を参照）。 年齢別でみ

菓子メーカーが損賠請求、砂糖カルテルで

砂糖メーカーがドイツで結んでいたカルテルで被害を受けたとして顧客の菓子大手シュトルクが損賠賠償の支払いを請求している。同カルテルの参加企業に対しては35件以上の損賠訴訟が起こされており、請求総額は5億ユーロを超える。これ

鉄道設備業界売上、昨年は4％減少

独鉄道設備業界団体VDBが6日発表した独業界の2016年の売上高（輸入を除く国内売上＋輸出）は前年比4.1％減の118億ユーロとなり、2年連続で低下した。国内売上高が12.3％減の57億ユーロと大きく落ち込んで、足を強く

鉄道・バスの利用者数が過去最高に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2016年の鉄道・路線バスの利用者数は前年比1.5％増ののべ113億8,000万人（暫定値）となり、過去最高を更新した。移民流入に伴う人口増や就労・就学者数の拡大がプラスに働いた格好だ。

海運貨物取扱量、昨年は微増に

ドイツ連邦統計局が5日発表した2016年の海運貨物取扱量は2億9,650万トンとなり、前年比で0.1％増加した。増加は2年ぶり。国外向けが1.2％減の1億1,680万トンへと落ち込んだものの、国外からの貨物が0.8％増の

1月建設業売上7.4％増に、土木がけん引

ドイツ連邦統計局が10日発表した1月の国内建設業売上高は前年同月比7.4％増と大きく伸びた。土木が17.9％増と好調で、全体をけん引。建築も3.4％増とこれまでに引き続き堅調だった。 道路建設は20.1％増加した。1月と

人件費上昇率、EU平均上回る2.5％に

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとにドイツ連邦統計局が11日発表した独鉱工業・サービス業の2016年の人件費は被用者1人当たり1時間38.70ユーロとなり、前年比で2.5％上昇した。上げ幅はEU平均の1.

自動車業界がAIに注目、自動運転システムで

自動車業界が人工知能（AI）の利用に向けて力を入れている。なかでも自分で学ぶ「ディープラーニング」システムが注目の的だ。自動車部品大手のコンチネンタルでは同システムを利用した自動運転技術の開発に取り組んでいる。 コンチネ

VWが排ガス不正で米10州と和解、総額1億5700万ドル支払い

自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3月30日、排ガス不正問題に関連して米10州と和解したと発表した。VWはニューヨーク、マサチューセッツ、ペンシルバニアなど10州に対し、大気汚染の制裁金として総額1億5,7

VW前監査役会長の影響力、大幅に低下へ

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の親会社ポルシェ・アウトモビル・ホールディングSE（ポルシェSE）は3日、フェルディナント・ピエヒ監査役（VWの前監査役会長）がポルシェSE保有株の大部分を同社の共同出資者であるポルシ

機械受注2月は横ばいに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3月30日発表した独業界の2月の新規受注高は前年同月比で実質プラマイ0％となった。前月に同10％増となった国外が6％減少して足を引っ張った格好。国外はユーロ圏がけん引車となり3％増加した。

LSEとドイツ取引所の合併計画、欧州委が正式却下

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月29日、ロンドン証券取引所グループ（LSE）とドイツ取引所の合併計画を承認しないと発表した。合併を認めた場合、債券決済市場で「事実上の独占状態」となり、公正な競争が阻害されると判断した。

家庭での不法労働が蔓延、規模1400億ユーロに

財界系シンクタンクのドイツ経済研究所（IW）は先ごろ不法労働に関する報告書を発表した。それによると、清掃などのサービスを利用する家庭のうち75％が税務当局に申告を行っていないことがわかった。2016年には最大300万人が

高学歴ほど生涯年収高く

大学教育に費やしたコスト(投資)は年平均10パーセントの利子が付いた生涯所得として報われる。Ifo経済研究所機関の教育経済学者リュドガー・ウォスマン氏ら3人の研究者が3月29日に調査結果を発表した。 ウォスマン氏らは学歴

独復興金融公庫、76億ユーロを誤送金

政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）は3月29日の決算発表で、2月末に総額76億ユーロを商業銀行4行に誤って送金するトラブルがあったことを明らかにした。当初、誤送金は最大60億ユーロ程度とされていたが、実際はもっ

公的健保の一部で追加保険料引き上げ

複数の公的健康保険組合が4月1日付で追加保険料を引き上げた。引き上げたのはKKH、シュヴェニンガーBKK、BKKザルツギターの3機関で、約200万人の被保険者が対象となる。 ハノーファーの代替保険組合KKHは追加保険料を

電機輸出、1月は13％増に

独電気電子工業会（ZVEI）が23日発表した独電機業界の1月の輸出高は前年同月比12.9％増の151億ユーロと大きく伸びた。先進国（IMF基準）向けが11.9％増の99億ユーロ、新興国向けが15.0％増の52億ユーロと、

スマホ利用の企業が約6割に拡大

業務でスマートフォンなどの移動通信端末を利用するドイツ企業の割合が昨年の51％から今年は58％に増加したことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。同連盟エンタープライズコンテンツ管理（ECM）部

ダイムラーも独検察の捜査対象に、排ガス不正で

独自動車大手ダイムラーの地元シュツットガルト検察当局は22日、ディーゼル車の排ガス不正問題に絡んで同社を対象に捜査を開始したことを明らかにした。週刊紙『ツァイト』の報道を追認したもので、社員に詐欺と違法広告の容疑が持たれ

EV用チャージポイントが半年で12％増加

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は24日、国内の電気駆動車用チャージポイント数が昨年12月時点で7,407カ所に達し、同6月から約12％増えたと発表した。数にすると890カ所増加。そのうち直流充電タイプは292カ所

ダウとデュポンの合併、欧州委が条件付で承認

欧州委員会は3月27日、米化学大手のダウ・ケミカルとデュポンが合併する計画を承認したと発表した。両社が提示した事業売却など競争上の是正策を実施することが条件となる。 ダウとデュポンは2015年12月に合併で合意。新会社「

実質賃金3年連続で上昇、16年の上げ幅1.8％に

ドイツ連邦統計局が22日発表した2016年の賃金指数はインフレ率を加味した実質で前年を1.8％上回り、3年連続で上昇した。経済の堅調を背景に名目賃金が2.3％上昇するなかで、インフレ率が0.5％と低水準にとどまったことか

公的年金7月に増額、西部で1.9％・東部で約3.6％

ドイツ連邦労働・社会省は22日、公的年金の支給額が7月1日付で引き上げられることを明らかにした。賃金上昇などを踏まえて措置で、上げ幅は東部地区で3.59％、西部地区で1.90％。東部の給付水準は西部に比べ低く、今回の改定

高級車大手アウディに立ち入り捜査、排ガス不正問題で

ドイツの検察当局は15日、フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車排ガス不正問題に絡んで高級車子会社アウディに立ち入り捜査を実施した。独当局の捜査対象はこれまで、親会社VWに限られていたが、アウディにも拡大したこ

蓄電池システムの実証を日独が共同実施へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は21日、大規模ハイブリッド蓄電池システムの実証事業を実施することで、独ニーダーザクセン州経済・労働・交通省などと基本合意したと発表した。再生可能エネルギー電力の利用増加に伴

「日本の電機衰退は硬直したヒエラルキーが原因」＝独紙

1990年代まで世界をリードしていた日本の総合電機産業が衰退の一途をたどっていることについて、17日付の独有力紙『南ドイツ新聞（SZ）』が分析記事を掲載した。 「スターからゾンビへ」と題した同記事で執筆者のクリストフ・ナ

「日本から学ぶべき点は多い」＝ハイテク業界団体

独情報通信業界連盟（Bitkom）はハノーバー国際情報通信技術見本市CeBIT（セビット）の前夜祭に当たる19日に発表したプレスリリースで、世界のハイテク企業100社のうち日本企業は28社を占め、米国企業に次いで2番目に

温暖化ガス排出量3年ぶりに増加、昨年は9億600万トンに

連邦環境庁（UBA）の発表によると、ドイツの温暖化ガス排出量は昨年、二酸化炭素（CO2）換算で9億600万トン（暫定値）となり、前年を400万トン（0.4％）上回った。増加は3年ぶり。交通セクターで540万トン（3.4％

建築許可が急増、17年来の高水準に

ドイツ連邦統計局が16日発表した2016年の建築許可件数（増改築を含む）は前年比21.6％増の37万5,385件となり、17年来（1999年以来）の高水準を記録した。堅調な雇用情勢と低金利のほか、移民・難民の急増で住宅需

ルフトハンザとパイロット労組が合意、足かけ5年のストに幕

独航空大手ルフトハンザとパイロット労組VCは15日、新しい労使協定の内容で大筋合意したと発表した。今後、詳細を詰めて最終合意する見通し。新協定が締結されると、VCが同社を対象に2012年から約5年間、断続的に行ってきたス

生活満足度が統一後最高に

生活に対するドイツ人の満足度が1990年のドイツ統一以降で最高の水準に達したことが、ドイツ経済研究所（DIW）の定期調査で分かった。 DIWは1984年から毎年、「社会経済パネル（SOEP）」という名の大規模な市民アンケ

VWの一時代に幕、ピエヒ前会長が資本引き上げの方向

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の親会社ポルシェ・アウトモビル・ホールディングSE（ポルシェSE）は17日、フェルディナント・ピエヒ監査役（VWの前監査役会長）がポルシェSEの保有株を同社の共同出資者であるポルシェ家

クラウド利用の企業が65％に拡大

クラウドサービスを利用する企業の割合がドイツで昨年65％に達し、前年から11ポイント増加したことが、情報通信業界連盟（Bitkom）が14日に公開したアンケート調査結果で分かった。利用を計画・検討しているとの回答が18％

化学・製薬業界が売上予測引き上げ

独化学工業会（VCI）は9日、同国化学・製薬業界の今年の売上高予測を前年比1.5％増の1,857億ユーロとし、従来予測の同1％増から上方修正した。石油価格の上昇を受けて出荷価格の上昇率見通しを従来の0.5％から1％へと引

電機業界の16年生産高、1.2％増に上方修正

独電気電子工業会（ZVEI）は10日、独電機業界の生産高が物価調整後の実質で昨年は1.2％増加したことを明らかにした。2月の時点では1.0％増としていたが、上方修正した。今年は同1.5％の拡大を見込む。業界売上高について

日欧の車部品5社に制裁、エアコンなどのカルテルで

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、日欧の自動車部品6社がカーエアコンなどで価格カルテルを結んでいたとして、そのうちの5社に総額約1億5,500万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。パナソニックは最初にカルテルを通報

住宅・光熱費が消費支出の36％に

ドイツの一世帯当たりの消費支出は月額2,391ユーロ（2015年）で、その36％に当たる859ユーロを住宅・光熱費が占めることが、連邦統計局の発表で分かった。ダントツで大きな支出項目で、2位以下に大差を付けている。 2番

人件費上昇率、昨年はやや鈍化

ドイツ連邦統計局が10日発表した鉱工業・サービス業の2016年の実労働時間1時間当たりの人件費は前年比2.5％増となり、上げ幅は前年の2.8％から0.3ポイント低下した。賃金・給与の上昇率が前年の2.8％から3.4％へと

男女の賃金差が縮小、実質は6％に

男性と女性の賃金差（ジェンダー・ペイ・ギャップ＝GPG）が緩やかながら縮小していることが、ドイツ連邦統計局のデータで分かった。それによると、1時間当たりの女性の賃金は昨年16.26ユーロで、男性の20.71ユーロを大きく

企業倒産が99年以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が14日発表した昨年の企業倒産件数は前年比6.9％減の2万1,518件へと縮小し、倒産法が改正された1999年以降で最低となった。減少は6年連続。戦後最大の不況となった2009年を直近のピークに減少が続い

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