シーメンス―9月通期の営業益は微増―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。
産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。
第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。
企業情報
ボッシュ―デジタル農業分野でBASFとの協業緊密化―
両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。
今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。
両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。
日本ガイシ―次世代NAS電池研究でBASFと協業―
日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。
ゾンネン―電動車リース事業に参入―
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。
同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。
蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。
ダイムラー―独管理職の10％を削減か―
自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。
ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。
ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。
ミーレ―従業員1100人削減へ―
高級白物家電大手の独ミーレ（ギュータースロー）は10月30日、人員削減方針を発表した。低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。全世界の従業員（2万200人
エスカーダ―印富豪が投資会社に売却―
高級婦人服製造の独エスカーダ（アッシュハイム）は10月31日、米投資会社リージェントが同社をインドの富豪メグハ・ミタル氏から買収したと発表した。「（エスカーダの）事業を新たな高みへと導くこと」が買収の狙いという。取引金額
ボッシュ―量子コンピューターのスタートアップに出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ
フォルクスワーゲン―中国で電動車攻勢、25年に100万台へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル
ダイムラー―持ち株会社体制に1日付で移行―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変
華住酒店集団―独名門ホテルを買収―
中国ホテル最大手の華住酒店集団（Huazhuグループ）は4日、高級ホテルブランドを展開する独ドイチェ・ホスピタリティをエジプト人オーナーから買収すると発表した。事業拡大戦略に基づく措置。7億ユーロで完全傘下に収める。 ド
シュターダ―チェコ同業を買収―
独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は4日、投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ（MEP）から、チェコに本拠を置く同業ヴァルマルク（Walmark）を買収すると発表した。
シュターダのヴァーグナー欧州事業部長は買収に当たり、東欧以外の地域におけるヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。
シュターダは、2017年に投資会社の米ベイン・キャピタルと英シンベンに買収された際、事業・企業買収の実施を予告していた。
BASF―自社の最先端素材をミズノがシューズに採用―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10月30日、同社の最先端ポリウレタン「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。両シューズは
ドイツ銀行―2四半期連続赤字に、組織再編費が圧迫―
独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の純損益は9億4,200万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億3,000万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字は2四半期連
フォルクスワーゲン―7～9月営業益37％増加―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（特別費計上前）は前年同期比37.2％増の48億1,600万ユーロと大きく拡大した。自動車市場
バイヤスドルフ―自然化粧品市場に参入―
化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は10月29日、自然化粧品市場に参入したことを明らかにした。同市場は急成長中で、競合ユニリーバ、ロレアルはすでに製品を投入。バイヤスドルフは追随した格好だ。 10月に「フロレア」ブ
バイエル―農業化学がけん引、第3四半期営業益7.5％増加―
ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBITDAベース、特別項目を除く）は前年同期比7.5％増の22億9,100万ユーロへと拡大した。農
ツァランド―カーボンニュートラル実現へ―
ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド（ベルリン）は10月30日、カーボンニュートラルの実現に取り組む方針を発表した。持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。ルービン・リッター共同最高経営責任者
インフィニオン―日本事業好調、車載品で4位に―
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
エボニック―イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資―
化学大手の独エボニック（エッセン）は24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルのスタートアップ企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙い。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
ダイムラー―第3四半期黒字転換―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が24日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比8％増の26億9,400万ユーロとなり、2四半期ぶりに黒字転換した。
乗用車は4％増の14億2,300万ユーロで、同部門の売上高営業利益率は前年同期の6.3％から6.0％へと低下した。
純利益は前年同期比2％増の17億1,900万ユーロだった。
BASF―営業益24％減少、景気低迷響く―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2019年第3四半期（7～９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。
純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。
売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。
SGLカーボン―業績予測引き下げ、12月期に1億ユーロの純赤字―
繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。
繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば～後半の赤字」へと引き下げた。
SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万～8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7～9月）に計上する。
ダイムラー―トラック・バスでゼロエミッション実現へ―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。
同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。
トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。
コベストロ―第3四半期の営業益半減―
販売量は2.1％増えたものの、販売価格が18.5％下落したことから、大幅な減収となった。
販売価格はそれぞれ20.7％、24.4％下落した。
売上高は3.0％減で、販売価格は2.1％、販売量は4.7％落ち込んだ。
エルゴ―長城汽車と中国で合弁―
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。
中国の自動車保険はその80～90％がディーラーで販売される。
フォルクスワーゲン―自動運転の開発子会社を設立―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。
SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。
開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。
トレイトン―日野と調達合弁設立―
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は29日、日野自動車と共同で調達業務の合弁会社を設立したと発表した。
日野・アンド・トレイトン・グローバル・プロキュアメントという名の新会社を設立した。
同年9月には、（1）電動パワートレインと電動車の開発協業（2）調達のシナジー効果を引き出すための合弁設立（覚書レベル）――で合意しており、今回、（2）の合意を実現した格好だ。
EnBW―独最大のメガソーラー建設へ、助成金を受給せず―
再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する考えで、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役（技術担当）は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。
「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。
同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80％以上、低下したためだ。
ワッカーケミー―業績見通し引き下げ―
景気低迷と、太陽電池の原料である多結晶シリコンの大幅な価格下落を受けたもので、売上高を従来予測の前期比「約5％増」から「前期並み」へと下方修正。
純利益は前期の2億6,000万ユーロを「大幅に下回る」から「小規模な黒字」へと下方修正している。
多結晶シリコン市場は中国のソーラー発電助成削減を受けて昨年、悪化した。
ヘンケル―リサイクル技術のスタートアップに出資―
アルミニウムや樹脂を重ね合わせた複合材料の包装材をリサイクルする技術の産業化を支援する。
分離された素材はリサイクルされ再び使用することができる。
ヘンケルは同社と協業し、サペラテックの技術にマッチした接着剤を開発した。
グローバルファウンドリーズ―独生産能力拡張を視野に―
トーマス・コールフィールド最高経営責任者（CEO）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、資金は新規株式公開（IPO）で調達するとしている。
半導体回路線幅の微細化競争には加わらない意向も明らかにした。
回路線幅は現在、7ナノメートルまで微細化されているが、同社は12ナノメートル以下の製品を当面、手がけないとしている。
クロスレンド―3500万ユーロ調達―
独フィンテックのクロスレンド（ベルリン）がスペインのサンタンデール銀行を中心とする投資家から総額3,500万ユーロの資金を調達するもようだ。
ブルームバーグ通信が消息筋の情報として16日、報じたもので、クロスレンドは調達資金を新たな市場の開拓に充てる。
今回の資金調達は同社を1億ユーロ超と評価して行われた。
三井物産―ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資―
三井物産がドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
BASF―印に化学コンプレックスを共同建設、投資額40億ドルに―
BASFは1月、アダニと共同でインド西部のマンドラ港に合弁工場を設立することで基本合意した。
今回4社が取り決めた計画はBASFとアダニの計画を拡張するもので、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置する。
同PDHで製造されたプロピレンの一部はADNOCとボレアリスの現地合弁工場で利用される。
ブローゼ―独で従業員2000人削減―
これに伴いドイツ本国の従業員およそ2,000人を2022年末までに削減する意向だ。
ヴッパータール工場（従業員200人）でのドアクローザー生産は他の拠点へと移管する。
同社はこれらの措置により数億ユーロのコスト削減を実現し、投資や成長に向けた資金を確保する。
メルク―中国でスタートアップ掘り起こしへ―
製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。
資金規模1億人民元（1,300万ユーロ）のファンドを設立した。
ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。
フォルクスワーゲン―1～9月グループ販売1.5％減に―
北米は1.5％減の70万2,900台に後退したものの、米国は1.3％増の48万5,000台へと拡大した。
セアトは9.5％増の45万4,900台と好調で、ポルシェも2.9％増の20万2,300台へと拡大した。
中国は0.2％増の38万4,100台とわずかながら拡大した。
シーメンス―スイス社から機関車受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は21日、スイスの鉄道会社BLSカーゴから機関車「ベクトロンMS」25台を受注したと発表した。
BLSは発注した車両を、欧州を南北に縦断する路線へと投入する。
ベクトロンは複数の国の鉄道電化方式に適合しているため、オランダ、ベルギーからドイツ、スイス経由でイタリアに至る「ライン～アルペン回廊（DACHINL）」を、機関車を交換せずに走行できる。
センヴィオン―シーメンス子会社への事業売却で合意―
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは21日、欧州で展開する陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場をシーメンスの子会社である同業のシーメンス・ガメサに売却することで合意したと発表した。
同社はインド事業や欧州域外のサービス事業も売却する意向で、現在、売却先を模索している。
売却のメドが立たない事業は清算する。
SAP―MSとの販売協業が奏功、クラウド新規受注39％増加―
独ソフト大手SAP（ヴァルドルフ）は21日、2019年第3四半期（7～9月）のクラウド新規受注高が前年同期比39％増の5億7,200万ユーロへと大きく拡大したことを明らかにした。
ソフトライセンス・サポート事業は4％増の38億4,000万ユーロだった。
営業利益は20％増の20億8,600万ユーロ、税引き後利益は15％増の15億6,400万ユーロへと拡大した。
ボッシュ―エンジン部品拠点で人員削減―
同社は昨年もディーゼルエンジン関連部品分野で600人を削減した。
経営上の理由による整理解雇は回避するとしている。
世界の自動車生産台数が今年は6％減少すると予想している。
コンチネンタル―景気見通し悪化で赤字転落―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は22日、2019年第3四半期（7～9月）と12月通期の損益が赤字に転落する見通しを明らかにした。
これを踏まえ、第3四半期に評価損25億ユーロを計上する。
これまではIPO後も過半数株を保持する意向を示してきたが、市場の先行きが不透明なことから計画を変更し、全株式を手放すことにした。
オスラム―墺AMSが再びTOBへ―
同社の対オスラムTOBは今月上旬に失敗したばかり。
そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意した場合は1年以内でも再びTOBを行えることから、AMSはオスラム経営陣を説得し2度目のTOBに踏み切る意向だ。
AMSはオスラムに対するTOBを今月1日まで実施した。
ティッセンクルップ―管理部門スリム化―
マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門（プラントエンジニアリングと造船）の本部で従業員およそ300人を削減する。
収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開（IPO）ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。
ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。
ヴィテスコ―完全一体型電動パワートレインを初受注―
今回PSAなどから受注したのは第3世代の電動パワートレイン。
PSAはヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインを電動モジュラー車台「e-CMP」の採用モデルに投入する。
現代は中国合弁の北京現代を通してヴィテスコを中国市場における優先サプライヤーに選定しており、ヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインをコンパクトSUV「エンシノ（コナ）」とセダン「ラフェスタ」のEVモデルに投入する。
シェフラー―従業員を追加削減、産業部門も対象に―
同社は3月、自動車部品部門で欧州の従業員900人を削減することを明らかにした。
シェフラーの人員削減はこれまで、業績不振の自動車部品部門に限定されていた。
今回は産業向け部門にも拡大されている。
BMW―大型モデルの販売倍増へ、利益率引き上げに向け―
乗用車部門の売上高営業利益率（EBITベース）で目標レンジの8～10％を達成できるようにする考えだ。
ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。
同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。
バイエル―オープンイノベーション拠点を英に開設―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、社外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーション型の事業拠点「ライフハブUK」をロンドン近郊のレディングに開設したと発表した。
ライフハブUKでは差し当たり、臨床分野のAIで有力な技術を持つ英スタートアップ企業センサイン・ヘルスと共同で造影ソリューションを開発する。
社外のほか、各ライフハブ間の連携も重視する。
メトロ―中国事業を現地同業に売却―
流通大手の独メトロ（デュッセルドルフ）は11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美（Wumei）に売却することで合意したと発表した。
メトロ・チャイナを19億ユーロと評価して取引を行う。
メトロは保有する同子会社株90％をすべて物美に譲渡したうえで、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。