独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は、独業界紙『オートモビルボッヘ』がこのほどベルリンで開催した業界会議で、メルセデスベンツのSUV「Gクラス」から純粋な電気自動車を発売する方針を明らかにした。
また、メルセデスベンツの大型SUVでは、「GLE」や「GLS」で電気自動車の製造に対応したプラットフォームを採用しているが、「Gクラス」では当該プラットフォームがまだ採用されていない点も指摘している。
なお、「Gクラス」に関しては、オーストリアの電池メーカー、クライゼル・エレクトリックが2017年1月に、米カリフォルニア州の元州知事であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏の委託を受けて製造した、クライゼル製の電池を搭載した「Gクラス」の電気自動車のプロトタイプを披露している。
仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、2020年にオペル「ヴィヴァロ」の純粋な電気自動車「ヴィヴァロe」を発売すると発表した。
車載電池は2種類を用意した。
50キロワット時の電池では、一回のフル充電で最大200キロメートル（WLTP）を走行することができる。
例えば、SUVでは現在、オペル「クロスランドX」の価格が最も低く、1カ月あたりの料金は、契約期間が12カ月の場合で299ユーロ。
高級SUV「レンジローバー・ヴェラール」では、契約期間が12カ月で1カ月あたり799ユーロ、6カ月で809ユーロ、1カ月で1,129ユーロとなっている。
なお、モデルによっては引き渡しまで4～8週間かかる場合もあり、特に新モデルでは引き渡しまでの期間が長くなる可能性もあるとしている。
米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長は12日、独メディアがベルリンで開催したイベントで、ドイツのベルリン周辺に新工場を建設する計画を明らかにした。
独『ターゲスシュピーゲル』紙によると、新工場はブランデンブルク州のグリューンハイデに建設するもよう。
また、ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相（SPD）によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。
VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。
VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が6日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比32.9％増の22億8,900万ユーロと大幅に拡大した。
主力の乗用車部門ではEBITが62.9％増の15億1,500万ユーロに拡大した。
売上高は9.0％増の230億1,600万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の4.4％から6.6％へと上昇した。
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。
同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。
蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。
11年6月～12年7月の統計では車齢2～3年のトップ10に入った日本車が6モデルで、ドイツ車の4モデルを上回っていた。
車齢2～3年から9～11年までの全部門を合計すると、トップ10入りしたドイツ車の総数は昨年の41モデルから43モデルへと拡大。
ドイツ車と日本車以外でトップ10に入ったモデルはなかった。
自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。
ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。
ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。
自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。
ホール内で製造したパッケージに、電池セルモジュールと制御装置を組み込み製品化する。
同電池システムは「ID.3」をはじめとするVWグループのEV専用プラットフォーム「MEB」採用車に搭載される。
中欧格安航空（LCC）最大手のウィズエアー（ハンガリー）と独レンタカー最大手のシクストが提携する。
ウィズエアーの顧客が、フライト予約時に同社のサイト又はアプリから直接、シクストのレンタカーを予約できるようにする。
ウィズエアーはまた、シクストをクレジットプログラムの対象とする。
アウディのほか、親会社のフォルクスワーゲン（VW）グループのブランド車両向け内燃エンジンの生産拠点で、昨年から駆動モーターの生産に着手した。
アウディは今後、同工場をEV事業の主要拠点として整備するため、駆動モーターの生産能力増強などに投資する計画だ。
同工場の昨年の内燃エンジン生産台数は前年に比べ1万864基減少、自動車総生産台数は5,491台減少した。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は、ポルトガルのリスボンで11月4～8日に開催される技術会議「ウェブサミット」で量子コンピューターを使用した円滑な交通に関するパイロットプロジェクトを実施する。会議の出席者の移動を
カールスルーエ技術研究所（KIT）はこのほど、化石燃料の天然ガスであるメタンをガス状の水素と固体状の炭素に熱分解する技術を開発したと発表した。ドイツのポツダムにあるサスティナビリティ上級研究所（Institute for
独自動車大手のダイムラー は10月31日、2020年から充電池と燃料電池を搭載したバスを市場投入する計画を明らかにした。ダイムラーは2018年からメルセデスベンツの電気バス「eシタロ」を量産している。電気バスにレンジエク
独自動車大手ダイムラー の乗用車部門メルセデスベンツは10月24日、ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州警察に1,429台のパトカーを納車したと発表した。納車したのは「Cクラス」、「Eクラス」、SUVの「GLC」の3モデ
独リチウムイオン電池システムメーカーのAKASOL は11月1日、2019年通期の売上高の予想を当初の「6,000万ユーロ」から、「4,300万ユーロ～4,600万ユーロ」に下方修正した。営業利益は数百万ユーロ台の前半に
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは10月28日、カナダの鉱業セクター向けの特殊車両や関連サービスの提供で米同業のナビスター・インターナショナル・コーポレーションとの提携を検討していると発表
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手ポルシェが10月31日発表した1-9月期決算は、売上高が前年同期比7％増の204億9,000万ユーロ、営業利益は1％増の33億5,000万ユーロに拡大した。好調のSUVモデルが
ベルリンの首相府で4日、ドイツ連邦政府や一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが集まり、自動車会議（自動車サミット）を行った。環境にやさしい代替燃料車やデジタル技術を活用した移動（モビリティ）など技術転換に伴うチャ
ドイツ連邦陸運局（KBA）は4日、2019年10月の同国の乗用車新車登録が28万4,593台となり、前年同月に比べ12.7％増加したと発表した。大幅な増加の背景には、昨年9月から欧州連合（EU）で新しい燃費・排ガス試験方
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は4日、ドイツのツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の量産を開始した。同日には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がツヴィッカウ工場を訪問し、VWのヘルベルト・ディース社長
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（特別費計上前）は前年同期比37.2％増の48億1,600万ユーロと大きく拡大した。自動車市場
ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが今夏に市場投入した同社初の電気自動車（EV）「EQC」がリコール（無料の回収・修理）されることが30日、明らかになった。
独陸運局（KBA）がリコールデータバンクで明らかにしたもので、デフギアに不具合が見つかった。
デフギアのボルトの耐久性に問題があることから、前輪がブロックされる恐れがある。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.7％増の28万4,593台となり、2カ月連続で大きく拡大した。
シェアは前年同月1.3％から1.7％へと上昇した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の国内乗用車生産台数は40万5,400台で、前年同月を5％下回った。
電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。
普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。
同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。
VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発をVWATに集約し、自動運転システム（SDS）の市場投入を目指す。
VWは2019年7月、米フォードと自動運転分野で協力すると発表、フォード傘下の自動運転技術の開発会社アルゴAIにVWが資本参加するとしていた。
VWATは自動運転システム（SDS）の開発でアルゴAIと協力する。
日野自動車（東京都日野市）は10月29日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループの商用車子会社トレイトン（TRATON SE）と調達を事業とする合弁会社「HINO & TRATON Global Procurement GmbH」を設立したと発表した。
合弁会社の設立により、グローバルな調達において両社の協力の相乗効果を追求し、部品調達の基盤を強化する。
同年9月には、電動車／電動技術における協力、および、調達に関する合弁会社の設立、の2つの取り組みについて合意したと発表していた。
国内に88カ所あるディーラー（ポルシェ・センター）がオンライン販売に参加している。
オンライン販売では、予約を完了すると2,500ユーロが自動引き落としされ、オンライン販売の車両から削除される仕組み。
同氏によると、国内のすべてのディーラーがオンライン販売に参加しており、ディーラーが保有する車両の半数がすでにオンライン販売されている。
独自動車大手のアウディは10月28日、ミュンヘン空港で2019年末まで、旅行期間中に純粋な電気自動車またはプラグインハイブリッド車を無料で駐車・充電できるサービス「チャージ・アンド・フライ」を開始すると発表した。
空港にあるアウディブランドの体験センター「e-tron Meteorit」に車を預ける仕組みで、「e-tron Meteorit」からターミナルまではアウディの電気自動車「eトロン」によるシャトルサービスを利用することができる。
旅行後に空港へ戻った際、あるいは、後日に、アウディの専門家が同乗して説明する「eトロン」の試乗サービスもオプションで利用することができる。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは、「A6」のプラグインハイブリッド車（PHV）モデル「A6 55 TFSI e クワトロ」の受注をドイツ国内で開始した。
電気モーター単独の最高速度は、135km/hで、航続可能距離は最大53キロメートル（WLTPモード）となっている。
今後、「A7」、「A8」、「Q5」、「Q7」シリーズのプラグインハイブリッド車モデルを市場投入していく予定。
ドイツの洗車機メーカー、ウォッシュ・テク は24日、2019年通期の営業利益（EBITベース）を「10％」としていたこれまでの予想を「9％」へと下方修正、売上高見通しは据え置いた。
2018年の売上高は、4億3，500万ユーロ、支払金利前・税引前利益（EBIT）は、5,100万ユーロだった。
なお、第4四半期（10～12月）の売上高は、前年同期比を上回ると見込んでいる。
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は29日、日野自動車と共同で調達業務の合弁会社を設立したと発表した。
日野・アンド・トレイトン・グローバル・プロキュアメントという名の新会社を設立した。
同年9月には、（1）電動パワートレインと電動車の開発協業（2）調達のシナジー効果を引き出すための合弁設立（覚書レベル）――で合意しており、今回、（2）の合意を実現した格好だ。
量子コンピューターを利用して通行ルートを最適化する研究・開発が自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で進展しているもようだ。
その際に走行するルートを匿名化された通信データなどをもとに量子コンピューターが割り出す。
交通状況を30秒おきに分析し、走行ルートを2分毎に車両へと送信する。
ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のハインリヒ・マース販売戦略部長はブルームバーグ通信に「すべての銀行に当てはまるように、リスクが視野に入った場合、わが行は融資規模を適合させる」と発言。
すでに貸倒が発生していることを明らかにした。
バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）のマンフレート・ロッホナー取締役（企業顧客担当）は証券紙『ベルゼンツァイトゥング』に、自動車業界向け融資を「やや縮小したい」と明言した。
欧州の複数のトラックメーカーが6トン以上のトラックとトラクターの販売で結んでいた違法なカルテルで被害を受けたとしてドイツの運送会社およそ3,200社が訴訟を集団化することを、ミュンヘン地方裁判所が承認した。
スカニアを除く企業はカルテルへの関与を認め、調査に協力したため、欧州委は調査段階でカルテルへの関与を認めて調査に協力すれば制裁額を10％減額する和解制度を適用し、16年7月に総額29億2,650万ユーロの制裁を科した。
スカニアを除く5社・グループの違法性が確定したことを受けて、ドイツの運送会社は損害賠償請求の準備に入った。
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が24日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比8％増の26億9,400万ユーロとなり、2四半期ぶりに黒字転換した。
乗用車は4％増の14億2,300万ユーロで、同部門の売上高営業利益率は前年同期の6.3％から6.0％へと低下した。
純利益は前年同期比2％増の17億1,900万ユーロだった。
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。
同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。
トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。
SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。
開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。
プロジェクトで使用する10台はすべて、フォードのモビリティサービス「FordPass」向けの車載機器とGPS受信機を装備しており、位置を特定することができる。
記録した情報は匿名化され分析に活用する。
プロジェクトに投入するPHVは、トランジットでは56キロメートル、トルネオでは53キロメートルを純粋な電気駆動でゼロエミッション走行することができる。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニ が同社初の電気自動車（EV）を2025年に発表する可能性が出てきた。
現在開発中のEVモデルは、4座席のグランドツアラー（GT）を予定し、同ブランドの「ウラカン」、「アヴェンタドール」、「ウルス」に続く4番目のモデルになる。
ランボルギーニの2019年上半期（1～6月）総販売台数は、前年同期比96％増の4,553台で過去最多だった。
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは、2019年通期の業績予想を「前年水準」としていたこれまでの予想を「2～4％減」へと下方修正した。
営業利益率（Ebita、調整済み）は14.1％を確保した。
通期の営業利益率は13%以上を見込んでいる。
三井物産（東京都千代田区）は17日、クレバーシャトルのブランドでライドプーリング（相乗り）サービスを提供するドイツのGHTモビリティに資本参加したと発表した。
残り約12％は創業者3人が保有する。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
シュトラウプは2014年からBMWグループのITを統括しており、同グループのITインフラの増強を進めていた。
『オートモビルボッヘ』紙によると、同氏は2012年からBMWに勤務しており、当初は組織開発を担当していた。
BMWに転職する前は、独競合アウディのITを統括していた。
独高級スポーツメーカー、ポルシェ は24日、独ソフト大手のSAPと戦略提携したと発表した。
それぞれのノウハウや経験を持ち寄り、デジタル転換に向けた新しいソリューションの開発で協力する。
両社が共同開発した新しいソリューションは外部にも提供していく意向を示している。
仏自動車大手のPSAは17日、グループの全ブランドの小型バンについて2020年から電気自動車（EV）モデルを投入していく計画を明らかにした。
3モデルとも車台にエフィシエント・モジュラー・プラットフォーム2（EMP2）を採用する。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
同7リットルエンジンは燃費効率が3～5％向上しており、専用設計のギアとの組み合わせでさらに1～3％向上する。
さらに、予測機能付きクルーズコントロールシステム（CCAP）や選択触媒還元（SCR）システムなどを装備し、運行性能を向上させた。
スカニアは次世代バスの運用に際し、地図上に仮想的な柵（バーチェル・フェンス）を設けるジオフェンシング技術を活用して運行状況を常時把握したり、「柵」の内側に当たるゾーンにおける速度や排ガス、騒音などの規制を遵守できるようにしている。
米自動車大手フォードの独法人フォード・ヴェルケは17日、電動車の充電作業を一貫して行えるアプリ「フォード・パス」の運用を来年から開始すると発表した。
併せてコネクテッド機能の付いた家庭用充電器（ウォールボックス）「フォード・コネクテッド・ウォールボックス」も市場投入し、「フォード・パス」と連携して機能させる。
フォードが来年発表する予定の完全電気駆動のSUVモデルは、イオニティの出力150kWの充電スタンドを利用した場合、10分の充電時間で航続距離93キロメートルを確保できるという。
